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京都大学大学院医学研究科 附属動物実験施設 |
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Institute of Laboratory Animals Graduate School of Medicine, Kyoto University |
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京都大学医学部附属動物実験施設報 第２号その他の関係法規● 実験動物の飼養及び保管等に関する基準（昭和55年、総理府告示第6号） ◎ 犬及びねこの飼養及び保管に関する基準（昭和50年、総理府告示第28号） ● 産業動物の飼養及び保管に関する基準（昭和62年、総理府告示第81号） ● 大学等における動物実験の実施に関する基本的な考え方について（昭和62年、学術審議会学術情報資料分科会、学術資料部会） ● 動物実験に関する指針（昭和62年、日本実験動物学会） ● 大学等における動物実験について（昭和62年、文部省学術国際局長通知 文学情 第141号） ● 京都大学動物実験に関する指針（昭和63年、京都大学総長裁定） ● 動物実験施設間における系統動物の分与に関するガイドライン（平成5年、国立大学動物実験施設協議会） ● 動物実験における人獣共通感染症感染事故の防止について（通知）（昭和54年4月25日） ● 動物実験施設における人獣共通感染症感染事故の防止についての申し合わせ（昭和54年3月26日） ● 流行性出血熱（韓国型出血熱）予防指針等について（通知）（昭和56年7月10日） ● 流行性出血熱（韓国型出血熱）予防指針（昭和56年6月） ● 流行性出血熱（韓国型出血熱）診断の手引（昭和56年6月） ● 京都大学医学部における流行性出血熱（韓国型出血熱）予防のための安全管理基準（昭和57年9月30日） ● 大学等における実験動物の取扱いに関する安全管理の徹底について（平成5年2月18日） ◎ 大学等における組換えDNA実験指針（平成6年、文部省） ◎ 家畜伝染病予防法（昭和26年、法律第166号） ◎ へい獣処理場等に関する法律（昭和23年法律第40号） ◎ へい獣処理場等に関する法律施行令（昭和31年、政令第285号） ◎ 狂犬病予防法（昭和25年、法律第247号） ◎ 犬の輸出入検疫規則（昭和25年、農林省令第103号） ○ 展示動物等の飼養及び保管に関する基準（昭和51年、総理府告示第7号） ○ 動物の飼養管理に関する条例（昭和46年京都府条例第30号） ○ 「動物実験ガイドライン」の策定に関する勧告（昭和55年、日本学術会議会長） ○ サル類を用いる実験を遂行するための基本原則（昭和61年、日本霊長類学会） ○ 生理学領域における動物実験に関する基本的指針（昭和63年、日本生理学会） ○ 医薬品の安全性試験の実施に関する基準（昭和57年、厚生省薬務局長通知） ○ 医薬品の製造（輸入）承認申請に必要な毒性試験のガイドラインについて（平成元年、厚生省薬務局） ○ 単回及び反復投与毒性試験ガイドラインの改正について（平成5年、厚生省） ○ 獣医師法（昭和24年、法律第186号） ○ 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年、法律第35号） ○ 犬及びねこの飼養及び保管に関する法律（昭和25年、総理府告示第28号、 同基準の内容については日本獣医師会編同基準の解説を参照のこと） ○ 鳥獣保護及び狩猟に関する法律（大正7年、法律第32号） ○ 絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関する条約（昭和55年8月23日、条約25） ○ Endangered Species Act (Public Law 93-205 : Stat. 881 , 1973) ○ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年、法律第137号） ○ 水質汚濁防止法（昭和45年、法律第138号） ○ 騒音規制法（昭和43年、法律第98号） ○ 悪臭防止法（昭和46年、法律第91号） ○ 農地法（昭和27年、法律第229号） ○ 都市計画法（昭和43年、法律第100号） ○ 都市緑地保全法（昭和48年、法律第72号） ○ 消防法（昭和23年、法律第186号） ○ 下水道法（昭和33年、法律第79号） ○ 振動規制法（昭和51年、法律第64号） ○ 公害対策基本法（昭和42年） ○ 大気汚染防止法（昭和43年、法律第97号） ○ 建築基準法（昭和25年、法律第201号） ○ 建築物における衛生環境確保に関する法律（昭和45年） 【［注］●は年報第1号に全文掲載 ◎は年報第1号に抜粋】 施設報第２号目次へ戻る  |
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